2017-04-12 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
このストーリー、ミュージカルのストーリーですけれども、これは、戦前首相を務め、終戦後の東久邇内閣で国務大臣でもあった近衛文麿の長男である近衛文隆をモデルといたしておりまして、近衛文隆によって企てられた和平工作についてでございます。
このストーリー、ミュージカルのストーリーですけれども、これは、戦前首相を務め、終戦後の東久邇内閣で国務大臣でもあった近衛文麿の長男である近衛文隆をモデルといたしておりまして、近衛文隆によって企てられた和平工作についてでございます。
○辻委員 一九四五年の九月二十四日に、当時の大日本弁護士会連合会が、当時の東久邇内閣総理大臣に、法曹一元ということを建議しております。 その背景としては、裁判所が戦時に戦争協力体制を支えたという、その痛苦な反省に立って、二つの制度をやはり考えなきゃいけないということを言っております。
私は、戦後、東久邇内閣以来、内閣の正統性というのが、問われるとまで言わないにしても、いろいろと言われるというのは、森内閣の不幸の始まりではなかったか、こう思うのであります。
これには、当時の暫定内閣の東久邇内閣の閣僚たちは、みんな良識のある方ばかりでありましたけれども、愕然としまして、こんなばかな話があるか、我々が受諾したのはポツダム宣言の受諾であって、無条件降伏なんか絶対していない。かんかんがくがく閣議の中では論議があったけれども、日本人にとっての降伏、被占領という処女体験がために動揺が大き過ぎて、結局これに対する正式な抗議というものは行われ得なかった。
東久邇内閣はこの指令を受けて退陣し、十月九日に幣原内閣が発足したのであります。 幣原内閣発足の日、外務省の中では「自主的即決的施策ノ緊急樹立ニ関スル件」という文書が作成されております。これは資料２として配付しておると思います。この文書は、九月二十二日に発表されたアメリカの初期の対日方針という文書を分析し、今後の対応を論じたものであります。
その後すぐ続きまして占領が始まりまして、私は占領軍との交渉に八月十五日の直後に誕生いたしました東久邇内閣のもとで折衝に携わりまして、それが講和会議まで続くといったようなことでございましたが、二度とこういうことをしてはならないという痛切な個人的な体験を持っております。ただいま岡田委員の言われましたことには共感を覚えることが少なからずございます。
○秦豊君 きょうの質問の前に念のために戦後の行政改革の歴史を一応引っ張ってみたんですが、長官もこの時代の記憶はどうかわかりませんが、敗戦直後の東久邇内閣から幣原喜重郎内閣、それから第一次の吉田茂政権、この間非常にめまぐるしくて、二十年の八月十七日から翌年の十月二十七日までの間に内閣が三段跳びしまして、それでそのころに戦時行政機構の廃止問題を抱えまして三内閣を縦に貫いた改革が行われた。
○木村睦男君 鈴木総理は一昨年大平総理の亡くなられました後を受けて、戦後東久邇内閣以来十五代目の総理大臣になられたわけでございます。
昭和二十年八月、終戦となるや、東久邇内閣の内務大臣の要職につかれた先生は、廃墟と化した国土と戦いに疲れ果てた国民を前にして、国土の復興と民生の安定に日夜心を砕き、多事多端な政務に精励せられたのでありますが、その後、公職追放の身となられた先生は、沈思黙考、みずからの歩んできた道を顧み、また、わが国将来のあるべき姿について深く思いをめぐらしておられたのであります。
だんだんとゆるやかにはなったが、九月から十月ころまで、日本におきましては東久邇内閣が崩壊をいたしまして、ごたごたをいたしておりましたその当時まで、絶えず小ぜり合いが行われておったのであります。
戦後、東久邇内閣なるや、その外務大臣となり、わが国がかつて経験しなかった敗戦の現実に対処し、日本政府を代表してミズーリ号艦上においてあの悲痛な歴史的任務に当られたことは、国民のあまねく知るところであります。
戦後、東久邇内閣成るや、国務大臣兼情報局総裁及び内閣書記官長として、当時の政治、経済、社会等、異常な混乱の中から、きわめて困難な戦後処理の重要な任務に当って大きな功績をあげられました。 昭和二十六年十二月自由党に入党、政界に入られたのであります。
その後において終戦に際会いたしましたときに、技術院は東久邇内閣において廃止された。私はこれは非常に間違ったと実は思っておりますが、とにかく廃止された。廃止されまして、そうして技術に関する行政というものを総合的に取り扱うものは、ほとんどここにその芽ばえさえも見ることができなくなったのであります。
私はその当時すでに東久邇内閣のところへこの案を持つて参りましたが、今日までこれが少しも顧みられざることは、まことにわれわれ民族の将来にとつて残念でございます。 そこでその道をつくるということでございます。
この総司令部の報告を見てわかるように、日本の憲法改正の問題が最初に論じられたのは、昭和二十年の九月、東久邇内閣のときに、国務大臣であつた近衛公と外交顧問官で来ておつたアチソンとの間に、憲法の修正についての話合いが行われて、アチソン大使から近衛公に対して、憲法改正の中心となるべき問題を、ＡＢＣからＪＫに至る箇條にして渡したということが出ております。
御承知のごとく、君は、昭和二十年十月、東久邇内閣のあとを受けて内閣を組織し、終戰直後の難関を担当いたしまして、日本再建の基盤となるべく幾多の業績をあげられました。
ところが、あの終戰の直後、東久邇内閣に一体何をやりましたか。終戰のあのどさくさのときに、連合国の目をごまかすために、軍の持つておりました重要物資一切は、あの緊急処分命令を出して、これを民間に分散、隠匿いたしました。これがいわゆる終戰後における、あの莫大な量に達する隠退蔵物資事件であります。この略奪品というものも、実はこの隠退蔵物資の重要な一部をなしておるのである。
このことを考えてみますのに、あの戦争が終つた当時の東久邇内閣が、実際に緊急払下げの処分をやりまして、しかもわれわれがはつきりつかんでおるところによれば、連合国の目をくらますために帳簿まで焼いてしまつた。そうして軍の持つておりました重要物資を実際に分散隠匿しておる。このうちの一部をなしておることは明らかだと思う。こういうことで終戦後やみと不正利得との温床にこれがなつていた。
そういう意味でお聞きしたのですが、たとえば終戦後の東久邇内閣のときに、緊急の払下命令みたいなものでどんどんやられたという事情があるように聞いておるし、その帳簿というものは焼き捨てられたというふうな話まで聞いておる。そこで私、念を押して聞いておるのですが、実際はそういうふうなはつきりした帳簿というものはないのじやないですか。
○横田委員 この前お尋ねしておきましたが、ここに出ております数字の基礎となつたものとしていろいろ前文が書いてあるのてすが、それは省きますが、基礎になつたものはあらゆる資料を総合してみるに、一九四五年東久邇内閣の当時の重光外相が、総司令部に提出した外地在留者数と、引揚げ促進の覚書が、この引揚げ対象基本数の基礎となつておると見受けられると私たちは考える。
二、八月二十八日、東久邇内閣においては、右の緊急放出停止について、昭和二十年八月十四日開議決定、軍その他の保有する軍需用保有物資資材の緊急処分の件はこれを廃止す、との閣議決定をなして、同日陸軍は、八月二十九日以降の緊急放出停止とともに、すでに拂下げまたは保管轉換したるものにつき回收可能なものはこれを回收し、しからざるものは、その内容を明らかにすべしとの通牒を発し、海軍においても放出とりやめの示達をしました